4月28日、大津市の明日都４階大会議場で、「歩む会」の第一回勉強会を開催しました。
講師は、元県会議員で滋賀県の政策に精通しておられる政策フォーラム滋賀事務局長の西沢久夫さんにお願いしました。講演は、「滋賀県財政状況と『かだ由紀子マニフェストの課題』」と題し、滋賀県財政の状況を示す詳細な資料に基づいて説明いただきました。
県の借金は１．１兆円（一般会計９千億円、特別・企業会計１千億円、造林公社１千億円）であり、預金は３８０億円である。国の借金も７５０兆円、滋賀県内の市町村の負債も１．２兆円となっている。
平成１９年度の県の予算については、全体予算は増加しており、前年度より増加した項目は
1.退職金
2.公債費（借金返済) (700億円)
3.扶助費（福祉）
であり、
減額された項目は
1.一般人件費
2.普通建設費
である。
このような危機的状況であるのに、金利上昇に伴う負担増に加え、団塊世代教職員の大量退職に伴う退職金の捻出を行わなければならない。景気も良くなり、税収も増えるという期待感があるが、実際は、先般の三位一体税制改革で、地方の税収が増えた分、国からの交付金が減り、県の歳入は大きく減少した。公共事業を行えば、起債という形
で借金を増やしていくことは今も変わっていないわけですから、我々自身も公共事業のあり方について考える必要があるのではないかと感じました。
次に、嘉田知事への提言として、財政問題の前提として情報公開し情報を共有することがまず必要であり、公債費についての県の資料など詳細な資料を出してもらうことが重要とのことです。
いま一番の問題の造林公社のもので、1000億円を40年間かけて借り入れ、収入は無い。水源涵養という理由で、人も入らない奥地にヘリコプターを使い、苗を植えて贅沢な植林をした。利息だけで毎年18億円になるとのことです。
他にも多額の借入金があるものとしては下水道事業です。びわ湖を汚さない方法として、他の選択肢も検討した方が良いとのことでした。
三番目の問題は職員の退職金で、退職金用の積立金をしておらず、その年度の負担になり、新しい政策を始めるどころか、財政的には経常費のみで身動きのとれない大変な状況ですと話されました。
|
